郵便不正公判「供述調書は検事の作文」と証人（読売新聞）

　郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が１７日、大阪地裁であった。

　自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）とともに、民主党の石井一参院議員（７５）に証明書発行の口添えを依頼したとされる元会員（６７）が証人出廷し、「石井議員の事務所に行った記憶はない。供述調書は検事の作文」などと述べた。「事実と違う」と主張しても、机をたたかれたとも証言。検察側の取り調べを批判した。

　検察側主張では、元会員は２００４年２月下旬、倉沢被告とともに議員会館に石井議員を訪ね、証明書発行について口添えを依頼。石井議員は「厚労省に知り合いがいるから電話しておく」と応じ、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長（５８）に電話で依頼したとされる。

　倉沢被告も公判で、元会員と一緒に石井議員を訪ねた、と証言した。

　ところが、元会員は「石井議員の事務所に行った記憶は全くなく、その時の映像が（頭に）出てこない」と証言。調書にある石井議員とのやりとりについても「取り調べ検事に『作文だ』と言ったが、認めてもらえなかった」と語った。

　取り調べ状況について、元会員は「『記憶がない』と説明しても、検事から『いや、そうじゃない。事実はこうなんだ』と言われ、押しつけられた」と説明。「（検事が）声を荒らげたり、机をたたいたりすることが脅迫というなら、脅迫はあった」と言い切った。

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首相動静（2月17日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。（了）

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時代劇ロケ地「流れ橋」、流れないよう新工法（読売新聞）

　流れ橋を流しません――。昨秋の台風１８号で流失した木津川の「流れ橋」（京都府八幡市―久御山町）が１５日から、修復工事に入る。

　時代劇のロケ地として知られる木製橋は、１９５３年の設置から計１７回流されており、管理する府は、橋げたを５メートルずつつないで、増水時もいかだのように浮かぶ「ユニット化」工法を全面導入する。府は「木材の流失を防ぎ、名所を守りたい」としている。

　自転車・歩行者専用の府道で、正式名「上津屋(こうづや)橋」（全長３５６・５メートル、幅３・３メートル）は、橋げたが３２〜５０メートルの八つの「塊」に分かれる構造。この橋げたが橋脚とワイヤで結ばれ、増水時に流されても回収できる仕組みだったが、サイズが大きいため、水流にのまれて、橋板が失われることが多かったという。

　昨年も橋げたの一部が流れ、橋板約１７００枚のうち２３０枚が流失、破損し、橋脚４基も崩れた。

　ユニット化は、橋げたを約５メートルずつの小分けにして橋板に通されたワイヤでつなぐ。一部で試験的に実施していたところ、昨秋の増水時も水流に沿って浮き上がり、水の力を逃がして、ほとんど破損しなかった。このため、修復に合わせ、同工法に切り替えることにした。総工費は約６５００万円で、６月中旬には完了して元の姿を取り戻す。

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平成電電広告掲載で新聞社の責任認めず 東京地裁（産経新聞）

　平成１８年６月に破綻（はたん）した「平成電電」（東京）の巨額詐欺事件に関連して、紙面に同社の関連会社の出資募集広告を掲載した新聞社にも責任があるとして、出資者約４３０人が朝日、読売、日経の各新聞社に計約２６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であった。孝橋宏裁判長は「広告掲載は不法行為とはいえない」として、出資者側の訴えを棄却した。

　孝橋裁判長は「掲載当時、平成電電と同じような高さの配当率をうたった金融商品はほかにもあったことなどから、各紙が広告内容の真実性に疑いを持つべき状況だったとはいえない。読者に損害を及ぼす恐れは予見できなかった」と指摘。一方で、「民事上の責任とは別に広告を約２年にわたり、繰り返し掲載したことが被害の拡大につながったことは否定できず、各紙は重く受け止めるべきだ」とも述べた。

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＜長浜市長選＞前衆院議員の藤井勇治氏が初当選（毎日新聞）

　長浜市長（滋賀県）前衆院議員の藤井勇治氏（５９）が初当選。現職の川島信也氏（７３）を破る。投票率は５８．４０％。

　確定得票数次の通り。

当３３７０３　藤井　勇治

＝無新＜１＞

　２２０７５　川島　信也

＝無現（１）

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【十字路】車いすでちんどんビジネス（産経新聞）

　◇…車いすに看板を取り付け、イベントや企業をＰＲする「ちんどん屋さん」ビジネスを、大分県のＮＰＯ法人が始め注目されている。

　◇…「自立支援センターおおいた」の事業。車いす利用の職員らが「街でジロジロ見られる」体験をチャンスとし、「どうせなら目立ってしまおう」と発案した。

　◇…そろいの上着を着用し、音楽を流してにぎやかに宣伝。センターでは「車では行けない細い路地にも入れる。ビジネスとして成功させたい」と話している。

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ガーゼへの助成求め署名提出＝皮膚の難病患者ら、厚労省に（時事通信）

　わずかな刺激で皮膚がただれ、指が癒着することもある難病「表皮水疱（すいほう）症」の患者会が9日、治療に用いるガーゼへの公費助成を求め、44万756人分の署名を厚生労働省に提出した。代表の宮本恵子さん（54）＝札幌市＝は「わたしたちには、ガーゼは命にかかわる大事なもの」と訴え、使用時の痛みが少ない新タイプのガーゼの早期承認も求めた。
　表皮水疱症は特定の遺伝子に起因するとみられる遺伝病で、推定患者数は数百から1000人。厚労省から難病に指定され、治療薬の助成制度はあるが、皮膚を保護するため毎日交換するガーゼは大半が保険適用外で、患者会によると、重症者では年間30万円程度かかるという。
　同省は「ガーゼは保険適用対象となる方向で議論が進んでいる」としている。　

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中東和平実現に努力＝岡田外相、パレスチナ議長と会談（時事通信）

　岡田克也外相は9日夜、東京・麻布台の外務省飯倉公館で、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。外相は「中東和平の実現に向けわが国としてしっかり努力していきたい」と述べ、中東和平に貢献していく考えを表明した。
　アッバス議長は、日本独自のパレスチナ支援策「平和と繁栄の回廊構想」に謝意を示し、「積極的に進めていきたい」と述べた。また、議長は日本の支援でヨルダン川西岸地区の治安が改善し、経済が発展しつつあることを説明した。　

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