ＮＯＶＡ元社長を不起訴処分（産経新聞）
経営破綻（はたん）した英会話学校「ＮＯＶＡ」の元社長、猿橋望被告（５８）＝業務上横領罪で有罪、控訴＝が、自身の個人会社との不当な取引で資金を流出させ、約２１億円の損害を与えたとして破産管財人から特別背任罪で告発された問題で、大阪地検は、会社に損害を与える目的が認められないなどとして、嫌疑不十分で不起訴処分にした。
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しばたはつみさん 死去５７歳、歌手 「合鍵」などヒット（毎日新聞）
しばたはつみさん５７歳（＜本名・細合＝ほそあい＝はつみ＞歌手）２７日、急性心筋梗塞（こうそく）のため死去。葬儀は４月５日午前１０時、東京都大田区田園調布南２４の１８の密蔵院大慈閣。喪主は夫の正吾（しょうご）さん。
幼少期から米軍キャンプで歌い始め、７４年「合鍵」でレコードデビュー。７７年「マイ・ラグジュアリー・ナイト」が大ヒットした。７０年代にＴＢＳ系テレビで放送された音楽番組「サウンド・インＳ」などで活躍した。
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・ 経済協定受け入れの外国人、３人初の看護師合格（読売新聞）
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左右取り違えて腎臓摘出…栃木の病院でミス（読売新聞）
栃木県小山市の小山市民病院は２９日、６０歳代の患者の腎臓摘出手術で、担当した泌尿器科長（４８）らが右の腎臓を摘出するはずが、誤って左の腎臓を摘出してしまったと発表した。
病院は患者と家族に謝罪し、泌尿器科長ら２人を謹慎処分とした。
発表によると、泌尿器科長は２月１０日の手術直後に取り違えに気付き、左の腎臓を元に戻す自家移植手術をしたが、機能せず、３月１８日に別の病院で摘出した。泌尿器科長が油性マジックで手術部位を示す「マーキング」をしなかったうえ、別の医師（４０）が腎臓のＣＴ（コンピューター断層撮影法）写真の裏表を逆に張り付けるという二重のミスが原因という。
記者会見した河原崎秀雄院長は「病院全体で大いに反省している」と謝罪した。
・ ＜運転見合わせ＞ＪＲ山手線など３線 立ち往生も（毎日新聞）
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・ ＜休刊＞月刊「アドリブ」５月号で 一時２０万部発行（毎日新聞）
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＜水俣病＞２患者団体が一時金など受諾（毎日新聞）
水俣病未認定患者の救済問題で、患者団体「水俣病被害者芦北の会」（熊本県津奈木町）と、「水俣病被害者獅子島の会」（鹿児島県長島町）は２２日、それぞれ総会を開き、環境省が示した一時金１人２１０万円と、療養手当月１万２９００〜１万７７００円の救済内容の受け入れを決めた。正式決定したのは両会が初めて。
熊本地裁が１５日に訴訟派団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）に示した和解案と同額で、環境省が１９日に提示していた。
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「４・２５忘れない」 追悼ウォーク開催（産経新聞）
ＪＲ福知山線脱線事故から４月２５日で丸５年となるのを前に、事故の負傷者らでつくる「負傷者と家族等の会」は４月２４日午後１時から、兵庫県尼崎市の事故現場付近や沿線を歩く「４・２５あの日は忘れないメモリアルウォーク２０１０〜たどり着きたかったあの場所へ〜」を実施する。
犠牲者の冥福を祈り、事故の風化防止を呼びかけるのが目的。ＪＲ塚口駅（同市）近くの公園を出発し、事故現場で献花し、追悼のため植えられた菜の花で「命」という文字が描かれた畑の横を通りＪＲ尼崎駅へ向かう。約４キロを約２時間かけて歩く予定だという。
参加無料で先着１００人まで。申し込み・問い合わせは同会（ＦＡＸ０７９８・６８・３１６２、メールｆｕｋａｋａｉ０４２５＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）へ。
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東京でサクラ開花宣言、平年より６日早く（読売新聞）
気象庁は２２日午前、東京でサクラ（ソメイヨシノ）が開花したと宣言した。
平年より６日早く、昨年よりは１日遅い。同庁東京管区気象台の職員が、同日午前１１時、東京・千代田区の靖国神社にある標本木で確認した。
・ 三笠宮さまが退院（時事通信）
・ 党本部の人事刷新求める＝自民熊本県連（時事通信）
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＜トキ襲撃＞ケージのすき間にテンの毛（毎日新聞）
新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターでトキがテンに襲われ９羽が死んだ事故で、環境省は１６日、トキの訓練施設「順化ケージ」の南側のすき間にテンの毛がついていたと発表した。テンの侵入経路の一つとみられ、同日現地で開かれたトキ飼育繁殖専門家会合（座長・小宮輝之上野動物園長）で報告された。
ケージではこれまで金網の網目より大きなすき間が２６０カ所以上見つかっている。
同省はテンの侵入経路を特定するため１５日から３０カ所に両面テープを張りつけた。１６日朝、高さ約５メートルの位置にある金網と鉄骨のすき間（縦５センチ、横１６センチ）のテープに毛が付着しているのが確認された。しかし、９日夜から１０日朝にかけてトキを襲ったテンの毛かどうかは不明だ。
同省はケージのすき間を埋め、周囲に電気柵を設置する。今秋に予定されている３次放鳥の可否については、ケージの補修状況を踏まえて判断する。【畠山哲郎】
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ケージではこれまで金網の網目より大きなすき間が２６０カ所以上見つかっている。
同省はテンの侵入経路を特定するため１５日から３０カ所に両面テープを張りつけた。１６日朝、高さ約５メートルの位置にある金網と鉄骨のすき間（縦５センチ、横１６センチ）のテープに毛が付着しているのが確認された。しかし、９日夜から１０日朝にかけてトキを襲ったテンの毛かどうかは不明だ。
同省はケージのすき間を埋め、周囲に電気柵を設置する。今秋に予定されている３次放鳥の可否については、ケージの補修状況を踏まえて判断する。【畠山哲郎】
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【二〇三〇年】第５部 日本はありますか（５）アメリカが変えた日本（産経新聞）
■世界標準へ静かに「改造」
「この４年間、子供たちのためにつぶれるわけにはいかない、つぶすわけにはいかないと頑張ってきた。ウチはたまたま生き残ったが、廃業した団体もある」
子供や親がＰＴＡ活動などでけがをした際、数百円の掛け金で見舞金を受けられる「ＰＴＡ共済」。運営団体の一つ「栃木県ＰＴＡ教育振興会」代表理事でビルメンテナンス会社社長、鈴木秀明さん（５７）はこう言って肩を落とした。
ＰＴＡ共済は、ＰＴＡの関係団体が特定の会員のため、非営利で運営する保障事業。不特定多数が対象の営利事業である生命保険や損害保険とは性質が異なる。ところが平成１８年施行の改正保険業法で、ＰＴＡ共済など法律に基づかない共済は禁じられた。一般の保険会社のような会社組織になるか、ごく少額の保障に限るか、廃業するかなどの選択を迫られ、存亡の危機に立たされている。
文部科学省によれば、ＰＴＡ共済は法改正前、都道府県などごとに全国に７７団体あり、７５０万人が加入していた。昨年１０月時点で４団体が廃業し、２０団体が新規取り扱いをやめた。
《９歳女児がＰＴＡ行事で焼きいもをするため校庭で落ち葉を集めていたところ、友達が振り回したほうきの柄が右目に当たり角膜上皮剥離（はくり）のけがを負った》
《１２歳男児がＰＴＡの奉仕作業のため校庭の植え込みで草取り中、突然ハチに首の下を数カ所刺された》
団体によっては、こうした不慮の事故へ見舞金が支払えなくなるケースが実際に出てきている。
≪年次改革要望書≫
「どうしてこのようなことになったのか。その答えの一つは米国の対日『年次改革要望書』の中にある」
社団法人「企業福祉・共済総合研究所」の井上義英・共済機構研究部長（５８）は指摘する。
年次改革要望書とは、日米両政府が経済成長を促進するためとして、相手国の規制や制度の改善を要望するもので、平成６年から毎年交換されてきた。
米国側の要望書は在日米国大使館のホームページで公開されており、保険業法が国会で改正される２年前、２００３（平成１５）年の要望書にはこうあった。
《米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金…規制監視を適用することを提言する》
井上部長は「米国から共済を規制せよと要求され、結果的に『保険』として扱われることになった。あくまで要望の形を取っているが、現実にその通り実現していることは多々ある」。
大量の非正規雇用を生み出した労働者派遣法の改正。地方商店街のシャッター通り化を加速した大店法廃止。そして郵政民営化…。いずれも米国が要望書で取り上げ、その後わが国で法改正などが行われた。
井上部長は「かつての日米貿易摩擦では、外圧は自動車や牛肉・オレンジといった目に見えるものが対象だった。要望書では日本の社会制度が静かに深く『改造』されていった。米国流のグローバルスタンダード（世界標準）に変えられていった」。
井上部長にとって忘れられない「米国流体験」がある。２７年勤めた大手生保が平成１２年に経営破綻（はたん）し、米国の世界最大手の保険会社に買収された。同社の当時の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が羽田空港へ自家用ジェット機で降り立ち、本社へ来て開口一番「倉庫へ連れて行ってくれ」と命じた。
会長は、会社が所蔵していた美術品の数々を大正時代に購入したときの簿価で取得し、自家用機に積んで米国へ運び去ったという。
≪消える互助の精神≫
年次改革要望書の存在を最初に世に出したノンフィクション作家、関岡英之さん（４８）は「ＰＴＡ共済などの共済は、わが国古来の頼母子講（たのもしこう）や無尽、結（ゆ）いといった互助の精神の系譜に連なるものだ。保険というビジネスとは相いれない」とし、こう続けた。
「２０年後、会社や郵便局、診療所、公立学校など国民を一つに結び合わせてきたネットワークや地域社会、共同体が次々に崩壊している恐れがある。わが国のよき精神が消えている恐れがある。それは日本の解体そのものではないか」
一方、評論家の屋山太郎さん（７７）は「むろん世界標準がすべて正しいわけではないし、違いがあるのは当然だ。だが経済、貿易のルールは同じにしておかなければ不公正になる」とし、こう述べた。
「ルールを同じにしたからといって、破壊されるのは既得権であって精神ではない。わが国のよき精神を変えないためにも、世界標準に合わせるべきところは合わせなければならない」
保険業法改正で存廃の瀬戸際に追い込まれた栃木県ＰＴＡ教育振興会は、任意団体のままでは存続できないため法人化し、一般社団法人として続いている。国会議員も与野党を問わずようやく動きだし、ＰＴＡ共済を法的に位置づける法案が国会に上程された。
２０年後の日本社会について尋ねると、４児の父親である鈴木さんは少し考えてからこう答えた。
「グローバルスタンダードの流れの中で、共済だけでなくさまざまな面で日本は変化している。われわれ大人はどんなことであれ、子供たちにしわ寄せがいく社会にしてはいけないと思う。子供たちが生きづらい世の中にしてはならないと思う」
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米国側の要望書は在日米国大使館のホームページで公開されており、保険業法が国会で改正される２年前、２００３（平成１５）年の要望書にはこうあった。
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井上部長は「かつての日米貿易摩擦では、外圧は自動車や牛肉・オレンジといった目に見えるものが対象だった。要望書では日本の社会制度が静かに深く『改造』されていった。米国流のグローバルスタンダード（世界標準）に変えられていった」。
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神奈川県が条例で独自の「臨時特例企業税」を定めたのは地方税法に反するとして、同県藤沢市に工場を持つ「いすゞ自動車」（東京都品川区）が、県に納付した約１９億７９００万円の返還を求めた訴訟で、同社は１０日、請求を棄却した東京高裁の逆転敗訴判決（２月２５日）を不服として上告した。
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北教組突き上げ交渉 「帰省中でも自宅研修」 破棄項目復活ごり押し（産経新聞）
世間や文部科学省の批判を受けて平成２０年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会（道教委）と北海道教職員組合（北教組）の労使協定「４６（ヨンロク）協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で２０年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。
◇
北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は２０年１２月に３回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は５〜７人。一方で北教組からは７０〜１２０人もの組合員が出席していた。
北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田（おさだ）秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップにたっていた。
「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」（北教組）
「教育長としての決意を述べたものだ」（道教委）
議事録によると、交渉の冒頭は平成１９年２月に道教委が道議会で協定破棄を宣言した際の文言がやり玉に挙げられ、荒れ模様となった。
だが、そもそも地方公務員法では「労使交渉」を開催する場合、「議題」や「出席者」などに一定の制限をかけている。こうした糾弾まがいの「交渉」そのものが許されないのはもちろんだが、学校での校長と教職員との「校長交渉」も原則認められていない。
■ ■ ■
「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」（北教組）
「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」（同）
議事録では組合側のボルテージがあがっていく様子が克明に書かれている。
「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」（北教組）
破棄されたはずの協定には、「夏休みの帰省中でも自宅研修（有給）と扱う」などの趣旨の項目があった。交渉で北教組は、破棄以前の内容を認めるように迫っていく。
議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言をしている様子も書かれていた。
法律では研修をどこでやるべきだとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。
ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。
■ ■ ■
北教組は、執拗（しつよう）な突き上げで有利な回答を引き出しながら、節々で「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」と迫る。
議事録には次のようなやりとりが出てくる。
「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」（北教組）
「…」（道教委）
札幌市の小学校の元校長は「いくら国会や文科省が教育改革で打ち出しても北海道では現場の論理でいいように曲げられ、届かない」と嘆き、「正常化に向けて自分が奮闘しようとしても組合に突き上げられ、教委に梯子（はしご）をはずされてしまう。これでは正常な教育などできるはずがない」と指摘している。
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北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は２０年１２月に３回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は５〜７人。一方で北教組からは７０〜１２０人もの組合員が出席していた。
北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田（おさだ）秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップにたっていた。
「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」（北教組）
「教育長としての決意を述べたものだ」（道教委）
議事録によると、交渉の冒頭は平成１９年２月に道教委が道議会で協定破棄を宣言した際の文言がやり玉に挙げられ、荒れ模様となった。
だが、そもそも地方公務員法では「労使交渉」を開催する場合、「議題」や「出席者」などに一定の制限をかけている。こうした糾弾まがいの「交渉」そのものが許されないのはもちろんだが、学校での校長と教職員との「校長交渉」も原則認められていない。
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「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」（北教組）
「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」（同）
議事録では組合側のボルテージがあがっていく様子が克明に書かれている。
「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」（北教組）
破棄されたはずの協定には、「夏休みの帰省中でも自宅研修（有給）と扱う」などの趣旨の項目があった。交渉で北教組は、破棄以前の内容を認めるように迫っていく。
議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言をしている様子も書かれていた。
法律では研修をどこでやるべきだとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。
ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。
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北教組は、執拗（しつよう）な突き上げで有利な回答を引き出しながら、節々で「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」と迫る。
議事録には次のようなやりとりが出てくる。
「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」（北教組）
「…」（道教委）
札幌市の小学校の元校長は「いくら国会や文科省が教育改革で打ち出しても北海道では現場の論理でいいように曲げられ、届かない」と嘆き、「正常化に向けて自分が奮闘しようとしても組合に突き上げられ、教委に梯子（はしご）をはずされてしまう。これでは正常な教育などできるはずがない」と指摘している。
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